熊本県議会 2045-06-01 06月16日－06号
相手となるのは、校内の規則係である生徒指導担当教師が暴力の対象に選ばれ、しかも体育科の教師であることが多いようであります。特に教師間のまとまりのないところに発生しているようでもあります。 この事件を初め、マスコミによる報道は、ほんの氷山の一角としか思われません。子供を学校に通わせる保護者はもちろんのこと、県民全体がこのような事態を深く憂慮していると思います。
相手となるのは、校内の規則係である生徒指導担当教師が暴力の対象に選ばれ、しかも体育科の教師であることが多いようであります。特に教師間のまとまりのないところに発生しているようでもあります。 この事件を初め、マスコミによる報道は、ほんの氷山の一角としか思われません。子供を学校に通わせる保護者はもちろんのこと、県民全体がこのような事態を深く憂慮していると思います。
次に、県立学校における生徒指導の考え方についてお伺いします。 先ほども申し上げましたが、こども基本法において、子供の基本的人権の保障、意見の表明の機会の確保、意見の尊重は基本理念に位置づけられております。本県においては、この基本理念に即していないと思われる事案が見受けられると考えております。
こういったことのために、各学校の生徒指導において、適切かつ柔軟な対応となるように、教育委員会や私立高等学校にも働きかけていきたいと思います。 ◯副議長（広谷直樹君）答弁を求めます。 足羽教育長 ◯教育委員会教育長（足羽英樹君）中島議員の一般質問にお答え申し上げます。
十一月定例会でも申しましたが、二〇二一年度、児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題の現状についての概要では、不登校児童生徒数は、小学校八百七人、前年度比百九十六人増、中学校千七百九十六人、同三百四十一人増、高校生三百四十八人、同八十一人増であり、コロナ禍という異常な状況の中で、全国的にも増加傾向にあります。出現率は、小学校、高校は全国以下なのに対し、中学校は全国を上回るとあります。
昨年十月、文部科学省は、令和三年度における児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果を公表しました。 それによると、全国の小中学校における不登校児童生徒数は二十四万四千九百四十人で、過去最多を記録しました。 本県でも、小中学校で二千六百三人、高校で三百四十八人と、いずれも昨年度より増加しており、特に小中学校では全国と同様に、過去最多となっています。
文部科学省が昨年十月に公表した令和三年度の児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査の結果によると、不登校児童生徒数は九年連続で増加しており、小中学校における不登校児童生徒数は二十四万四千九百四十人、在籍児童生徒数の二・五七％と過去最多となりました。また、前年度からの増加率も二四・九％と過去最大となりました。
昨年十月に文部科学省が公表された、二〇二一年度の児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査によりますと、愛知県の小中学校におけるいじめの認知件数は三万千六十九件で前年度比三〇％もの増、不登校児童生徒数は一万六千九百五十九人で前年度比二八％もの増で、過去最多を更新する驚くべき結果となりました。
安心保育推進課長、こども家庭課長 ［商工労働局］ 総括官（雇用労働） ［教育委員会］ 教育次長、学びの変革推進部長、総括官（乳幼児教育）、個別最適な学び担当課長、 高等教育指導課長、豊かな心と身体育成課長 ［警察本部］ 生活安全部長 ６ 報告事項 (1) 広島県新生児・小児聴覚検査体制の整備について (2) 広島県地方産業教育審議会の答申について (3) 令和３年度の広島県における生徒指導上
◎河地 幼小中教育課生徒指導・いじめ対策支援室長 教科担任制についてですが、小学校においては様々な先生が関わるような仕組みを教職員課で検討しています。複数の先生が子供に関わることは大事であると思います。 また、不登校の子供については、休み始めの早いタイミングでアセスメントすることが大事であると感じています。
１つは生徒指導規程の見直し、２つ目は、これは本会議でも質問されていた図書館における図書選定等について、それから３つ目は、教育庁が編集協力している千葉県教育関係職員必携、これは簡単にお願いだけになります。 まず、生徒指導規程の見直しなんですが、まず、そもそも論からなんですが、２年前、12月の教育委員会の通知で、校則と、千葉県では生徒指導規程は別のものであるってわざわざ書いてあるんですよ。
「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題の現状について」を議題といたします。 順次、執行部の説明を求めます。中嶋義務教育課長。 31 ◯中嶋義務教育課長 令和三年度の生徒指導上の諸課題の現状について御報告いたします。
これについては、例えば、生徒指導に弱みがあることを他の教員に相談しにくいといったように、教員自身の弱みを見せにくく、それが大きな問題につながってしまうので、仲間同士、教員同士で自分の悪いところも相手に聞いてもらい、アドバイスをもらうことで教員全体の向上を図ることが必要であるという御意見だと理解しています。 ◎福永 教育長 会議に参加して発言をしましたのでお答えします。
また、校区の小学校に対しても指導助言するなど、中学校区全体の教育相談や生徒指導の中核を担っていただいているところであります。 配置につきましては、各学校の不登校の状況、相談室や保健室の利用状況のほか、生徒指導上の課題などの具体的な情報を基に判断しまして、必要度が高い学校に配置しております。配置校は、1988年度以降、順次増やしてきておりまして、今年度は34校に配置しております。
文部科学省が、2021年度の児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査の結果を10月27日に公表されました。経済的理由などとは異なる要因で30日以上登校せず不登校であった小中学生は、全国で24万4,940人と過去最多だったと発表されました。
高校へ入ってから一番問題になるのは、生徒指導とかの問題のときに、保護者が社会の中で孤立している場面でも学校へ来てもらって話をしなくちゃいけないことです。日本語支援員を今二十数校に入れていますけれども、高校では子供の支援に加えそういった保護者の支援も併せて行っている状況であります。 ◆埋橋茂人 委員 限られた人材の中で本当に熱心にやっていただいていることは、今回いろいろやってみてよく分かりました。
10月下旬に、文部科学省ならびに滋賀県教育委員会は、児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査の結果を発表いたしました。多くの方が新聞等の報道に関心を寄せられたと思います。 概要については御存じかと思いますが、滋賀県の公立学校の状況について簡単に紹介いたしますと、暴力行為の発生件数が981件で過去最多となり、とりわけ小学校が569件と過去最多でありました。
◎滝澤崇 参事兼心の支援課長 別添資料12「令和３年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」により説明した。 ◎久保友二 文化財・生涯学習課長 別添資料13「これからの生涯学習・社会教育の充実に向けた提言の概要について」により説明した。 ◎永岡勝 保健厚生課長 別添資料14「学級閉鎖等の条件緩和について」により説明した。
また、十月末には文部科学省の児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果が公表されましたが、これによれば、昨年度の本県の公立小中学校における暴力行為の件数は、前年度から四百四十件増の千四百五十八件、いじめの認知件数は二千二百九十三件増の一万二千九百二十一件となっております。このようなことが起きるのは、命の大切さや他者への思いやりの意識が希薄化しているからだと思われます。
先般発表された、令和３年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査によれば、本県の不登校児童生徒数は、小学校において前年度比２５８人増の１,０１３人、中学校では３９４人増の１,９８８人、高等学校では５５人増の６９５人と、いずれの校種も増加しました。